AIは人を減らすのか、それとも減らしすぎて戻すのか【確率つきで考える】

この記事は「仮想未来記事」です。現時点の情報をもとに、これから起こりうる未来を書いています。冒頭に私が考える発生確率を明記します。根拠のある部分には出典を添えますが、確率そのものは私の主観です。当たることを保証するものではありません。

なぜ「揺り戻し」が起きると見るのか

AIによる人員削減のニュースは、もはや珍しくありません。ただ、その先で何が起きているかは、あまり語られない。

Gartnerの調査では、AIを理由に人員を減らした企業の約半数が、すでに再雇用に動いているとされています。減らしてみたら回らなかった、というごく普通の結末です。

人事の実務をやっているとよく分かるのですが、ひとつの仕事は「作業」だけでできていません。前の工程に無理を言う調整、例外が来たときの判断、誰も書いていない暗黙の手順。こういうものは職務記述書に載らないので、外から見ると存在しないように見えます。だから削減の計算に入らない。そして抜けた後で初めて、それが仕事を支えていたと分かる。

私は建設業の総務にいますが、この構造は業種を問わないと思っています。置き換えやすいのは「書けている仕事」だけです。

先に来るのは失業ではなく、社内の分断

もうひとつ。日本の現場感覚として、「AIに仕事を奪われる」の前段階が長く続くと見ています。

リクルートワークス研究所の調査によると、事務職などでは約6割が業務でAIをまったく使っていない。専門職や技術職では日常的に使われている一方で、この差です。

つまり今起きているのは「人間 対 AI」ではなく、同じ職場の中の「使う人」と「使わない人」の差です。同じ時間で片方が3倍の量を出すようになれば、評価も任される仕事も変わる。これは失業より先に、そして静かに起こります。

ここで厄介なのは、使わない側に悪意も怠慢もないことです。忙しいから覚える時間がない、という単純な理由がほとんどで、忙しい人ほど後回しになる。放っておくと差が開き続ける構造になっている。

「職種」ではなく「タスク」で考える

3つ目を最も高い確率にしたのは、これがすでに始まっているからです。

経理という職種はなくなりません。ただ、その中の仕訳入力と突合は、かなりの部分が自動化される。残るのは、異常値に気づくことと、数字の背景を説明することです。看板は同じで、中身が入れ替わる。

だから「私の職種はAIで消えますか」という問いは、あまり役に立ちません。役に立つのは、自分の一日を作業単位に分解して、どれが渡せてどれが渡せないかを見ることです。渡せる作業しか持っていないなら危ない。渡せない作業を持っているなら、渡せる作業をむしろ積極的に手放したほうがいい。

それで、どうするか

私自身は、AIを「人を減らす道具」ではなく「人が家に早く帰る道具」として使いたいと思っています。ここは効率の話ではなく、単純に、そのために働いているからです。

ひとつだけ具体的な提案をするなら、今週の自分の仕事を10個の作業に分けて書き出してみてください。そのうち何個をAIに渡せそうか。3個あれば十分な発見です。渡した3個の時間で何をするかのほうが、本当は大事な問いになります。

この記事は2026年8月時点の情報にもとづく予測です。雇用・労務に関する個別の判断は、社会保険労務士など専門家にご相談ください。

参考にした情報

• AIはホワイトカラーの仕事を奪う？――日本の就業者調査データから検証する（リクルートワークス研究所）
• 生成AIと切り拓く日本の雇用と就業構造の未来（野村総合研究所・知的資産創造 2026年2月号）
• AIはホワイトカラーの仕事を奪うのか：職種ではなくタスクとスキルの再設計である（SP総研）

この記事のアイキャッチ画像は生成AIで作成しています。実在の人物・商品・ロゴを描いたものではありません。